クラウドソーシングネットワークCROWDJob > 利用規約
このCROWDJob Platform利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、クライアントが当社へ業務を委託し、当社が委託された業務を完了させるまでのすべてをインターネット上で行えるサービスを提供する際の当社とクライアントの間に適用される基本事項を定めています。
第１章 総 則
第 １ 条（適用範囲）
１．本規約は、クライアントと当社間の権利義務関係に適用されます。又、クライアントは、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務があります。
２．当社サイト（第３条に定義します。）で、別途定める諸規程（当社からクライアントへの通知・連絡、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他当社による本サービス利用に関する記載のすべてを含みます。）は、それぞれ本規約の一部を構成します。又、本規約と諸規程の間に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。
３．本規約の適用期間は、一部の条項を除き、第４条の利用期間になります。
第 ２ 条（規約の改定）
１．当社は、本規約を随時変更・修正・削除・追加することができます。なお、改定された規約が当社のウェブサイト上に掲示された時点から改定した規約の効力が生じます。
２．クライアントは、本条第１項に定める規約の効力が生じた以降は、改定された規約内容の不知又は不承諾を申し立てできません。又、当社は、本規約の随時変更・修正・削除・追加に伴いクライアントに発生した損害・被害等について、一切の責任を負いません。
第 ３ 条（定 義）
本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりとします。
（１）本サービス
クライアントは、当社が指定するウェブサイト（サイト名「CROWDJob Platform」といい、以下、「当社サイト」といいます。）に利用登録（第５条に定義します。）することで、インターネットを経由し、当社へ業務を委託することができ、完了した業務に応じて、当社へ対価を支払います。クライアントは、本サービスを利用することで業務の委託から対価の支払いまでの手続きのすべてを当社サイトで完了させることができます。
（２）クライアント
第５条の利用登録を完了し、当社より本サービスの会員資格を付与された者をいいます。
（３）ＩＤ・パスワード
クライアントを識別するために当社からクライアントへ発行される符号をいいます。クライアントは、ＩＤ・パスワードを当社サイトの所定欄へ入力することで、当社サイトの自己の管理画面へアクセスでき、管理画面より本サービスを利用します。
（４）タスク案件
クライアントが当社サイトを利用し、当社へ委託する業務のことをいい、業務を委託するために必要な情報を当社サイトに入力することを「タスク登録」といいます。タスク案件は、タスク登録することで、マイクロタスクになります。又、タスク案件に応じて、電子データの登録が必要な場合があり、これらの電子データを「タスク案件データ」といいます。
（５）マイクロタスク及びマイクロタスクデータ
タスク案件をタスク登録することで、当社へ委託する業務（タスク案件データを含みます。）が細かく分解、標準化され、誰でも簡単にできるよう細分化された作業となります。この細分化された作業をマイクロタスクといい、タスク案件データからマイクロタスク用に細分化されたデータを「マイクロタスクデータ」といいます。
（６）マイクロタスク加工データ
マイクロタスクが完了した際に作成されるすべての電子データをいい、マイクロタスクの成果物がマイクロタスク加工データになります。
（７）タスク案件加工データ
マイクロタスク加工データを集計することで、分解前のタスク案件データに応じた電子データの集合体になります。この集計されたマイクロタスク加工データをタスク案件加工データといい、タスク案件データの成果物がタスク案件加工データになります。
（８）タスク公開期間
クライアントのタスク案件の登録により細分化されたマイクロタスクを当社で受託できる期間をいいます。当社のサービスは、公開期間中のマイクロタスクを完了させるサービスになります、
（９）本システム
当社が本サービスを提供するうえで必要な当社サイト及び当社サイトを運用するサーバー等のすべてのシステムをいい、本システムにはコンピューターソフトウェア（モジュール、インターフェース、ソフトウェアプログラム、データベース等）、コンピューターソフトウェアに関連した媒体、印刷物（マニュアル等の有形の文書）、電子文書、アップデート情報、機能追加のためのソフトウェア等を含みます。
（10）本サービス利用料金
クライアントがタスク公開期間終了後、第１３条の検査で合格としたマイクロタスク加工データ個別に対価が発生します。又、マイクロタスク加工データの対価の合算額がタスク案件加工データの対価となり、本サービス利用料金になります。
（11）本サービスデータ
タスク案件データ、マイクロタスクデータ（以下、まとめて「委託用データ」といいます。）及びそれらの成果物となるタスク案件加工データ、マイクロタスク加工データ（以下、まとめて「成果物データ」といいます。）又はクライアント情報に限定せず、本システムに保管されるすべてのデータをいいます。
第２章 本サービスの利用登録・利用終了
第 ４ 条（利用期間）
本サービスの利用期間は、第５条第４項に定める「利用開始日」から第８条第１項に定める「利用終了日」までです。
第 ５ 条（利用登録）
１．本サービス利用希望者は、当社所定の方法で当社の指定するクライアントの情報を登録（以下、「利用登録」といい、登録された情報を「クライアント情報」といいます。）します。なお、利用登録を行う者が未成年者の場合、本サービスの利用について、予め法定代理人の同意を得なければいけません。
２．当社は、利用登録を完了した本サービス利用希望者に本サービスの会員資格を付与します。
３．当社は、クライアント情報の内容が虚偽である場合、虚偽のおそれがあると判断した場合又は相当の理由によりクライアントとして不適切であると判断した場合は、利用登録を停止できます。
４．利用登録の完了により、クライアントは、本規約に同意したとみなされます。又、利用登録が完了し、当社より会員資格を付与された日が本サービスの利用開始日となります。
５．本条の利用登録、会員資格の付与、利用登録の拒否は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。
第 ６ 条（ＩＤ・パスワードの管理）
１．当社は、会員資格の付与時にクライアントへ管理画面のＵＲＬ、ＩＤ・パスワードを発行します。
２．クライアントは、自己のＩＤ・パスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により当社あるいは、第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じなければいけません。
３．クライアントは、自己のＩＤ・パスワードの第三者への使用許諾・貸与・譲渡・売買、その他形態を問わず処分を行ってはいけません。
４．クライアントは、自己のＩＤ・パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うこととします。
５．クライアントは、第三者の不正使用を含め、自己のＩＤ・パスワードを使用して行われたあらゆる行為の責任を負います。クライアントは、本条第４項の通知をもって、その責任を免れることはできません。
６．クライアントは、自己のＩＤ・パスワードを使用して行われたあらゆる行為により当社及びその他の第三者が損害を被った場合、損害を賠償しなければいけません。
７．当社は、クライアントのＩＤ・パスワードが不正に使用されたことを発見した場合、本サービスの提供を停止することができます。ただし、本サービスの提供停止は、当社の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
第 ７ 条（クライアント情報の変更）
１．クライアントは、クライアント情報に変更があった場合、当社所定の方法で当社へ通知しなければいけません。なお、変更情報に何かしらの疑義があると判断した場合、当社は、クライアントに変更情報を確認することがあります。
２．クライアントがクライアント情報の変更を怠ったことに起因し、当社からの通知又は送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
３．クライアントがクライアント情報の変更を怠ったことに起因し、クライアント又は第三者に生じた損害・被害等について、当社は、一切の責任を負いません。
４．本条第１項のクライアント情報変更時の当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
５．本条のクライアント情報の変更は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。
第 ８ 条（本サービスの利用終了）
１．本サービスの利用終了を希望するクライアントは、当社所定の方法で本サービスの利用を終了する日を通知してください。なお、クライアントから通知された本サービスの利用を終了する日を「利用終了日」とします。ただし、利用終了日時点で公開されているマイクロタスクがある場合は、公開されているマイクロタスクの本サービス利用料金の支払いを終えた日が利用終了日になります。
２．当社は、利用終了日以降のクライアントに対し、本サービスのサポート、その他本サービスに関する一切の責任を負いません。
３．本条の本サービスの利用を終了する通知は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。
第 ９ 条（利用終了後の措置）
当社は、利用終了日以降、当社が定めた所定の期間を経過した場合又は当社の裁量においていつでも本システムのストレージに保管されている本サービスの利用を終了したクライアントの本サービスデータを消去できます。
第３章 本サービスの利用
第１０条（クライアントの責任）
１．クライアントは、本サービスを利用した行為及びその結果についてすべての責任を負います。
２．クライアントは、本サービスの利用し、当社、他のクライアント又は第三者に対して損害を与えた場合、損害を賠償しなければいけません。
第１１条（本サービス利用時の同意事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり、次の事項に同意します。
（１）本サービス全般
① 当社は、本サービスの品質について、その完全性・正確性・確実性・有用性等に対して、いかなる保証も行わないこと
② クライアントは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備すること
③ クライアントは、自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じること
④ 第２３条第２項各号により本サービスデータの消失、紛失、漏洩、破損等が発生した場合、当社は、事由に起因して、クライアント又は第三者に生じた損害・被害等について、一切の責任を負わないこと
⑤ 当社は、本サービスに関してサポートを提供する場合があるが、サポート内容及びサポートに起因し、クライアント又は第三者に生じた損害・被害等について、一切の責任を負わないこと
⑥ 本サービスの産業財産権、産業財産権を受ける権利、著作権（著作権法第２７条、第２８条所定の権利を含む。）、その他本サービスの一切の権利は、当社に留保されること
（２）タスク案件の責任範囲
① タスク登録は、当社にすべてのタスク案件を完了させる義務を負わせるものではないこと
② 完了期限を定めたタスク登録の場合においても、当社は、完了期限までにすべてのタスク案件を完了させる義務を負うものではないこと
③ 本条（２）①・②により、当社がクライアントへ提供する本サービスは、公開されたタスク案件をマイクロタスク単位で可能な範囲で完了させるサービスであること
（３）タスクの登録
① クライアントは、タスク登録時の説明不足、記載の不備について自己の責任において対応しなければならず、当社は、タスク案件の説明不足、記載の不備により作成された成果物データに何らの責任を負わないこと
② 公開されたタスク案件は、内容の変更、取消し、削除ができないこと
③ タスク公開期間は、３０日を超えて設定することはできず、且つ、タスク公開期間中にマイクロタスクがすべて完了しない場合であっても、タスク公開期間を延長できないこと
（４）委託用データ
① 当社は、委託用データが以下に該当する場合、該当するタスク案件がタスク公開期間中の場合であっても除外できること
１）委託用データが不鮮明な場合
２）日本語、英語以外の言語である場合
３）その他当社がマイクロタスクの完了が不可能な委託用データであると判断した場合
（５）成果物データ
① 成果物データには瑕疵が含まれる場合があり、当社は、その有益性、正確性、完全性あるいは信頼性について責任を負わないこと
② 当社は、クライアントが行う成果物データの保管やバックアップの失敗又はクライアントのデータの削除操作によって削除された成果物データの復元を保証しないこと。又、当社は、事由に起因して、クライアント又は第三者に生じた損害・被害等について、一切の責任を負わないこと
（６）タスク登録時の与信
① 本サービス利用料金の支払方法でクレジットカード決済を選択した場合
タスク登録時にクライアントの支払能力について、マイクロタスクごとにクレジットカード会社より与信照会が行われること。又、与信照会の結果により、タスク登録が出来ない場合があること
② 本サービス利用料金の支払方法で掛け取引による決済を選択した場合
タスク登録時にクライアントの支払能力について、当社が与信審査を行うこと。又、与信審査の結果により、タスク登録が出来ない場合があること
（７）本サービス利用料金の支払い
クライアントは、検査で合格としたマイクロタスクに応じた本サービス利用料金を当社へ支払わなければならないこと。なお、本号の定めは、完全に未着手のマイクロタスクを除外すること
（８）クライアント調査
当社は、クライアントの本サービスの利用状況及び本規約に反する行為や不正の有無を自己の裁量により調査できること。調査業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものではなく、又、クライアントは、調査に対して一切の異議を申し立てできないこと
（９）その他
① 当社は、本サービスデータを以下の目的に使用すること。又、以下により作成されたデータの所有権は、当社に帰属すること
１）個人を特定しない形で本システムへのアクセス頻度、本サービスデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること
２）クライアントからのお問合わせ・ご依頼、クライアントへの新規サービスなどの各種ご案内・ご連絡、ユーザーサポート、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること
３）本サービスの品質・機能向上、機能改善・改良のためのデータとして用いること。又は、その他の当社サービスに付随し、データ入力関連技術の開発・基礎研究に用いること
② 当社は、本サービスデータを、クライアントの許可無く第三者に販売せず、業務委託先以外の第三者に提供しないこと。ただし、クライアントが本規約の禁止行為に違反する違法行為を行った場合などの事情があるときは、本サービスデータを捜査・訴追・訴訟遂行・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示できること。又、それによりクライアント又は第三者に生じた損害・被害等について、当社は、一切の責任を負わないこと
③ 当社は、クライアントの法人名又は団体名を導入事例として、公表したり、宣伝や広告に掲載したりすることができること。なお、その際、当社は、クライアントの商標やロゴマーク等を無償にて使用でき、クライアントは、当社に商標権などの利用料を請求できないこと
第１２条（納 入）
１．作成された加工電子データは、本システムのストレージに保管され、クライアントが当社からマイクロタスク加工データ納入の通知を受領した時点で納入が完了したとします。又、納入が完了した日を納入完了日とします。
２．本条の納入の通知は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。
第１３条（検 査）
１．クライアントは、マイクロタスク加工データが納入された場合、タスク公開期間終了後１５日以内（以下、「検査期間」という。）に検査しなければなりません。又、検査の濫用を避けるため、クライアントは、検査で不合格とできるマイクロタスク加工データは、納入されたすべてのマイクロタスク加工データの３割までであることに同意します。
２．検査は、クライアントが検査期間中に合格とすることで完了します。なお、クライアントが、検査期間中に納入されたマイクロタスク加工データを検査しない場合、検査期間満了をもってすべてのマイクロタスク加工データが検査に合格したとみなされます。
３．クライアントの検査に合格した日又は検査期間満了により合格されたとする日を検査合格日とします。
４．タスク案件データごとに納入されたマイクロタスク加工データが検査に合格することで、タスク案件が完了したことになります。又、タスク案件が完了した日をタスク案件完了日とします。
第１４条（所有権の移転等）
本サービスは、クライアントから当社へ入力業務の委託として登録される委託用データに対し、当社で作成した成果物データの提供となるため、所有権の移転が生じません。なお、クライアントは、当社による何らの制限を受けることなく、検査に合格した成果物データを利用することができます。
第１５条（危険負担）
加工電子データの滅失、毀損等の危険負担は、納入前については当社が負担し、納入後については、クライアントが負担します。
第１６条（タスク審査）
１．当社は、クライアントが登録したタスク案件の内容（リンク先の内容を含みます。）を審査し、タスク案件の内容が次のいずれかに該当すると判断した場合、タスク登録を拒否し、又はすでに登録されているタスク案件であっても、タスク登録から除外できます。なお、クライアントは、当社の判断に対して、一切の異議を申し立てることはできず、又、当社は、行為によって発生するクライアント及び第三者の損害・被害等について、一切の責任を負いません。
（１）他者（当社を含む。以下、同じ。）の著作権、著作権人格権、商標権等の知的財産権を侵害するもの
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害するもの
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、もしくはその名誉・信用等を毀損するもの
（４）犯罪に結びつくもの
（５）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報もしくはこれに類する情報を流すもの
（６）無限連鎖講（ネズミ講）もしくはこれに類似する疑いのあるものを開設し、又はこれを勧誘するもの
（７）公職選挙法に違反する行為、特定の政党名もしくは議員名の記載があり、政治色が強いもの
（８）登録タスクの内容とリンク先の内容が著しく異なるもの
（９）サクラ行為、ステルスマーケティングと推定しうるもの
（10）当社又は当社のサービスの信頼性を損なうと判断されるもの
（11）当社の運営するサービスに競合するもの
（12）法令もしくは公序良俗に違反し、又は他者に不利益を与えるもの
（13）個人情報を収集しようと推定しうるもの
（14）本条第１項（１）～（１３）に該当するおそれのあるもの
（15）その他、当社が不適切と判断したもの
２．タスク審査の結果にかかわらず、タスク案件が本条第１項各号に該当し、当社が損害を被った場合、クライアントは、当社が被った損害を賠償しなければなりません。
第４章 支払方法
第１７条（本サービス利用料金及び支払方法）
１．本サービス利用料金は、タスク案件データごとに発生します。又、本サービス利用料金には、最低金額が設けられており、マイクロタスク加工データの対価の合算額が本サービス利用料金の最低金額を下回る場合は、最低金額が本サービス利用料金になります。
２．クライアントは、本サービス利用料金の支払い義務を負います。なお、支払方法は、タスク登録時に以下の２つより選択できます。又、タスク登録後に支払方法を変更できません。
（１）クレジットカード決済
（２）掛け取引決済
３．クライアントがクレジットカード決済を選択した場合、本サービス利用料金は、検査完了日をもって、クライアントが登録したクレジットカード情報より決済されます。なお、本サービス利用料金に小数点以下の端数が生じた場合、端数を切り上げます。
４．クライアントが掛け取引決済を選択した場合、当社は、クライアントに毎月１日から当月末日（以下、「締日」という。）で締めた月の本サービス利用料金を翌月５営業日以内にクライアントへ通知し、請求書を発行します。なお、本サービス利用料金に小数点以下の端数が生じた場合、端数を切り上げます。
５．クライアントは、締日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する金融機関の口座に本サービス利用料金（消費税相当額を含みます。）を振り込みます。なお、振込手数料は、クライアントの負担とします。
６．本サービス利用料金は、タスク案件完了日が属する月の月末で締められます。
７．本条の請求書の発行は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。
第１８条（遅延損害金）
当社は、クライアントが本サービス利用料金の支払日を徒過した場合、完済まで年１４．６パーセント（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延損害金を、未払いの本サービス利用料金に加算して請求できます。
第５章 サービスの提供停止等
第１９条（本システム利用のための設備）
１．当社は、クライアントの設備、インターネット接続又は本サービスを利用する環境に不具合のあるクライアントに本サービスの提供の義務を負いません。
２．当社は、クライアントへ本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、クライアントが本サイトへ伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第２０条（本サービスの変更・個別サービスの追加）
１．当社は、クライアントへ事前の通知を行わず本サービスの機能追加、機能向上等を目的とし、本サービスの内容を変更し、又は個別サービスを追加することができます。
２．当社は、本条の本サービスの変更・個別サービスの追加に起因し、クライアント及び第三者に損害・被害等が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
第２１条（メンテナンス等による本サービスの停止）
１．当社は、クライアントに事前に告知することにより、本サービスのメンテナンスのため、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
２．当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合は、クライアントに事前に告知することなく本サービスを直ちに停止することができます。
３．当社は、本条のメンテナンス等による本サービスの停止に起因し、クライアント及び第三者に損害・被害等が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
第２２条（本サービスの廃止又は中止）
１．当社は、本条第１項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止もしくは中止できます。
（１）本サービスの廃止日又は中止日の６０日前までにクライアントへ通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合
２．当社は、本条の本サービスの廃止又は中止に起因し、クライアント及び第三者に損害・被害等が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
第６章 情報管理
第２３条（情報管理責任）
１．当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第4条に基づき、クライアントの通信の秘密を守り、又、本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
２．本条第１項にかかわらず、以下の各号に起因して本サービスデータが消失、紛失、漏洩、破損等した場合、当社は、事由に起因して、クライアント又は第三者に生じた損害・被害等について一切の責任を負いません。
（１）当社に帰責しない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピュータウィルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
（２）クライアントの故意過失に基づく行為
第２４条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスを提供するにあたり、クライアントから受領した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。）については、本条に従い取り扱います。
２．当社は、本サービスにより収集した個人情報を以下の目的のためにのみ利用いたします。
（１）個人を特定しない形で本サイトへのアクセス頻度、本サイトデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること
（２）クライアントからのお問合わせ・ご依頼、クライアントへの新規サービスなどの各種ご案内・ご連絡、ユーザーサポート、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること
（３）本サービスの品質・機能向上、機能改善・改良のためのデータとして用いること。又は、その他の当社サービスに付随し、データ入力関連技術の開発・基礎研究に用いること
３．当社は、以下の各号に掲げる行為を行いません。ただし、事前にクライアントの承諾を得た場合は、この限りではありません。
（１）個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること
（２）個人情報について本サービスの目的の範囲を超えて使用し、複製し、改ざんすること
４．当社は、個人情報の適切な管理のために個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の必要な措置を講じます。
５．当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し、在職中及び退職後においても本サービスにより知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知させます。
６．当社は、個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条に対する違反等が発生した場合又は発生するおそれがある場合、速やかに原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。
第２５条（情報管理の例外）
当社は、本条各号に掲げる場合には、各号に定める範囲内において第２３条、第２４条の守秘義務を負いません。
（１）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合
処分又は裁判所の命令の定める範囲内
（２）法令に基づく強制的な処分又は命令が行われた場合
当該処分又は命令の定める範囲内
（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
開示請求の範囲内
（４）他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内
第７章 一般条項
第２６条（禁止行為）
１．当社は、クライアントが本サービスを利用する上で、以下の行為を禁止します。
（１）本規約に違反する行為
（２）本サービスへ不正にアクセスする行為
（３）不正に本サービス利用料金の支払いを免れる、又は不正に本サービスの提供を受ける行為
（４）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
（５）本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
（６）本サービスのセキュリティを無効化する行為
（７）ウィルス等の有害なプログラムの送信、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスにより本サービスのサーバーに負荷をかけもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為、あるいは有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
（８）本サービスを利用した特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）に違反する行為
（９）個人情報保護法に違反する行為
（10）その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
（11）本条第１項（１）～（１０）に該当するおそれのある行為
（12）その他当社が本サービスの利用が不適切と判断する行為
２．当社は、クライアントが禁止行為に違反した場合、即座に本サービスの提供を終了することができます。又禁止行為に違反したことにより、クライアントが第三者に損害を与えた場合、当社は、一切の責任を負いません。
３．クライアントは、禁止行為に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければなりません。
第２７条（反社会的勢力の排除）
１．クライアントは、当社に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
（２）自らの役員（取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員等が反社会的勢力ではないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又、今後もそのようなことはないこと
（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２．当社は、クライアントが本条第１項各号のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、違反の有無につき、クライアントの調査を行うことができ、クライアントは、これに協力しなければいけません。又、クライアントは、自らが、本条第１項各号のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に直ちにその旨を通知しければいけません。
３．当社は、クライアントが本条第１項各号のいずれか一にでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続を要せずに、直ちに本規約を解除することができます。これによりクライアント及び第三者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。なお、本条第２項は、当社に調査義務を課するものではありません。
第２８条（解 約）
１ 当社は、クライアントが次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続きを要することなく、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができます。なお、本条第１項各号は、クライアントが個人であるか、法人であるかにより、該当しない事項があります。
（１）本規約の規定に違反し、当社から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらず是正しない場合
（２）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
（３）支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合又は不渡り処分を受けた場合
（４）資力及び信用の著しい低下があった場合又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
（５）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分等を受けた場合
（６）破産手続開始、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てもしくは会社更生手続開始の申立て等を受け、又は自ら申立てをした場合
（７）解散を決議した場合
（８）第２７条各号に該当し、あるいはその他当事者間の信頼関係を著しく損なう等、本規約及び個別契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
（８）その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化したと他方当事者が認めた場合
（９）その他本規約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
２．クライアントは、本条第１項各号の一つにでも該当する事由があるときは、当社に対して負担する一切の債務につき自動的に期限の利益を喪失し、債務のすべてを直ちに履行しなければいけません。
３．クライアントは、自己に本条第１項各号の一つにでも該当する事由がある場合又はそのおそれがある場合、直ちに相手方へ通知しなければいけません。
第２９条（任意解約）
当社は、解約予定日の６０日前までにクライアントに解約を通知することで、本サービスを解約することができます。
第３０条（権利の帰属）
本サービスによりクライアントが利用する本システム、各種のデータ、デザイン等の著作物、発明、考案、創作等の産業財産権、著作権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
第３１条（再委託）
当社は、クライアントの承諾を得ることなく、クライアントの個人情報を含めた業務の全部又は一部を自己の責任において第三者に再委託することができます。ただし、この場合、当社は、第三者が行う業務の管理義務を負います。
第３２条（権利義務の譲渡等）
クライアントは、当社の書面による事前の承諾がない場合、本規約における自己の地位・名義、権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保等に供してはいけません。ただし、クライアントである法人が合併、会社分割、営業譲渡などによりクライアントたる地位が第三者へ承継された場合、地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知してください。
第３３条（本サービスの譲渡）
当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約上の地位、権利及び義務並びにクライアント情報等の本サービスに関する情報を事業譲受人に譲渡することができ、クライアントは、予めこれを承諾します。
第３４条（損害賠償責任）
１．クライアントが本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、クライアントは、当社が被った損害を賠償しなければなりません。
２．当社が、本規約に反する行為に起因してクライアントに損害賠償責任を負う場合の賠償額は、損害発生月に実際に当社が受領した金額を上限とします。
３．本規約が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第３項の消費者契約に該当する場合には、本規約うち、当社の債務不履行又は不法行為等により生じた損害に関する当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は、適用されません。この場合において、当社は、クライアントが直接被った現実の損害を上限として損害賠償責任を負います。ただし、損害が当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。
第３５条（免 責）
天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己に帰責しない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不都合・緊急メンテナンス、その他甲又は乙の責めに帰すことのできない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。
第３６条（残存条項）
本規約が期間満了又は解除等により終了した場合でも、第６条（ＩＤ・パスワードの管理）、第９条（利用終了後の措置）、第１０条（クライアントの責任）、第１６条（タスク審査）、第２３条（情報管理責任）、第２４条（個人情報の取扱い）、第２５条（情報管理の例外）、第３０条（権利の帰属）、第３２条（権利義務の譲渡等）、第３４条（損害賠償責任）、第３５条（免責）、第３７条（準拠法、協議及び専属的合意管轄）及び本条の規定は、有効に存続します。
第３７条（準拠法、協議及び専属的合意管轄）
本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義を生じた場合又は本規約に定めのない事項については、当社とクライアントが誠意をもって協議して解決します。又、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
株式会社ユニメディア
制定日：２０１７年２月２４日
改定日：２０１７年８月１日
